済生会奈良病院の概要｜済生会　奈良病院

理念・基本方針

理念

「心ある医療」を実践し、地域の医療・福祉に貢献する

基本方針

• 私たちは、地域医療機関との連携を密にし、住民の健康を守るべく努力します。
• 私たちは、医学の進歩を学び、常に医療の安全と質の向上をめざします。
• 私たちは、済生会人としての誇りと自覚を持ち、親切で思いやりのある医療をめざします。
• 私たちは優れた人材を育成し、働きがいのある職場をめざします。

済生会について

済生会小史

戦後は社会福祉法人恩賜財団済生会となり、現在は、秋篠宮殿下を総裁、豊田章一郎会長、炭谷茂理事長のもと、公的医療機関として東京に本部を置き、全国40都道府県で病院、介護老人保健施設、介護老人福祉施設など372施設(平成25年4月1日現在)で事業を展開しています。

紋章の由来

初代総裁、伏見宮貞愛親王展下が済生会の事業に寄せられた御歌にちなみ、いつの世にもその趣旨を忘れないようにと、なでしこの花に露珠をアレンジしたものを紋章とし大正元年（1912）より用いています。

三つの目標

済生会は三つの目標を掲げ、日本最大の社会福祉法人として全職員約62,000人が40都道府県で医療・保健・福祉活動を展開しています。

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沿革

奈良診療所 設立当時

奈良診療所は、昭和17年済生会創立30周年記念事業として、県庁所在地である奈良市に医療施設を開設する目的で計画されました。昭和18年８月21日、奈良県生駒郡生駒町(現生駒市)の宝山寺駒岡乗円管長の寄付金をもって、現在の奈良市杉ヶ町に1,485平方メートル(450坪)を購入し、翌19年５月25日着工されました。

しかし、太平洋戦争の激化また終戦の影響で、資材調達が困難を窮め、３年後の昭和22年５月10日にようやく竣工し、診療を開始することができました.古都奈良は空襲に遭いませんでしたが、大阪のように大空襲で被災していれば、奈良診療所が存在したかは疑問です。

診療所から病院へ

奈良診療所開所後、昭和22年11月12日生活保護法による医療保護施設の認可を得て、昭和25年に手術室を、続いて本館・病室等の増改築を行うとともに、診療科は内科・外科・眼科・耳鼻咽喉科・小児科・産婦人科・放射線科を整備し、病床30床を数えるに至り、ここに昇格して奈良病院と改称し、昭和27年３月14日開院式を挙行しました。

翌28年、結核予防法による国庫補助金と中小企業金融公庫からの融資を受け、結核病棟の増設を行い、一般病床と併せて許可病床数は70床となりました。

その後、近代医療の進展と社会的要請に応ずるため、年金福祉事業団による融資を受け、昭和37年度に改築拡張工事が計画され、３期に渡って行われました。昭和41年12月、当初の計画どおりすべての工事が竣工し、鉄筋コンクリート造４階建(一部地下１階)延べ面積4,855平方メートル、病床200床(一般170床、結核30床)となり、総事業費は2億2,470万円でした。

その後、近代医療の進展と社会的要請に応ずるため、年金福祉事業団による融資を受け、昭和37年度に改築拡張工事が計画され、３期に渡って行われました。昭和41年12月、当初の計画どおりすべての工事が竣工し、鉄筋コンクリート造４階建(一部地下１階)延べ面積4,855平方メートル、病床200床(一般170床、結核30床)となり、総事業費は2億2,470万円でした。

新病院の新築移転

平成元年10月２日診療開始時は、 稼動病床数は198床でした。
この月の外来患者１日平均233名、入院患者の平均は101名で、徐々に増えることを期待していました。また、かねてから病気療養中でいらした久米道雄院長は、この新病院において12月31日に死去、越えて平成２年１月６日、葬儀ならびに告別式が執り行われ、県知事をはじめ市長本会理事長、医療関係者等900名が会葬しました。

奈良病院はそれ以降、麻酔科・神経内科を新設し、診療施設もMRI棟を増設しMRI検査の稼動、診療機器の整備の充実を計りながら、地域に貢献する公的病院として平成９年５月に創立50周年を向かえました。

概要

施設基準

施設基準

ご不明な点がございましたら、医事課までお問い合わせください。　（2022年11月現在）

□基本入院料

□特別診療科

通算入院期間が１８０日を超える入院に関する事項

選定療養１８０日超　（１日￥2,100）

平成１４年４月　医療保険制度改正による長期入院者に係る保険給付の見直しがあり他の病院も含めて通算１８０日を超えて入院すると特定療養費制度の対象となり入院基本料の一部が自費となり患者さんの自己負担となります。ただし、この制度は全員に該当するものではなく除外される場合がありますので他の病院から転医されて来られた場合はその病院でいただかれた「退院証明書」を必ず事務員に提出下さるようお願い申し上げます。　また、この制度が発生する年月日は個々の患者さんにより異なりますので、事前に事務よりお知らせいたします。

通算入院期間計算方法

• 保険医療機関を退院した後、同一の疾病又は負傷により、当該保険医療機関又は他の保険医療機関に入院した場合（当該疾病又は負傷が一旦治癒し、又はこれに近い状態（寛解状態を含む。）になった後に入院した場合を除く。）にあっては、これらの保険医療機関において通算対象入院料を算定していた期間を通算する。
• 1.の場合以外の場合にあっては、現に入院している保険医療機関において通算対象入院料を算定していた期間を通算する。

退院の日から起算して３ヶ月以上の期間、同一傷病について、いずれの保険医療機関に入院することなく経過した後に、当該保険医療機関又は他の保険医療機関に入院した場合は2.に該当するものであり、入院期間の計算方法は、現に入院している保険医療機関において通算対象入院料を算定していた期間を通算するものであること。

（参考）除外に該当する場合とは

• 当院入院前に在宅や福祉施設などで３ケ月以上生活された場合
• 当院での入院となった主病名が変わった場合
• 国が決めた病状にある場合